障施協・知的障害者施設部会 アンケート結果
その他、自立支援法についての意見
「法そのものはよくできている」「理念は悪くない」という意見もあったが、ほぼ総てが自立支援法の問題点を指摘しており、「職員配置基準の緩和」「報酬の増額」「応益負担の撤廃」「再度十分な議論」を求める意見が多数を占めている。就労支援の事業所からは能力開発施設との取扱いの違いを指摘する意見もあった。
・ 職員配置基準の緩和
・ 報酬の増額
・ 撤廃すべきと思う。
・ とりあえず、実施前の状態に戻して、再度十分な議論をすべき。
・ 複数の日中活動を希望する人は日払い、一つの日中活動を希望する人は月払いの選択制を導入してもらいたい。
・ 職員数も配置基準通りで、今までの作業室に150％の利用者を受け入れるのは人権侵害だと思います。
・ 利用契約制度に対する支援策が必要です。現状では多くの利用者は成年後見制度等には結びつかないし、そういう制度や概念の理解そのものが困難でしょうから。
・ 自立支援法の就労移行支援と障害者雇用促進法の下の就労支援（職業リハを含む）では不整合な部分が多少存在します。今や就労移行支援事業と能力開発施設ではあまり目的が変わらないにもかかわらず、一方は利用料が発生し、もう一方は発生しない。また能力開発施設ではまた訓練手当まで給付されることもある。最終的には同じ目的に向って提供されるサービスでありながら、このように不整合な部分があると感じています。
・ 金が先で無理に成立させた法。社会福祉という概念をなくしたいために作った法。日本社会全体の文化、価値を貧しいものにするものでしかない。
・ 応益負担の原則を応能負担へ戻すべきである。
・ 法そのものはよくできていると思います。制度、運用上の課題にどう向きあうか、と考えています。
・ 職員配置基準の緩和
・ 報酬の増額
・ 入所施設にとっては本当にしんどい法律。ただ入所している人たちの人生が広がるのならよいのかも?? 抜本的見直しがどんなものかあまり期待せずに注目していたい。
・ 応益負担はそもそもおかしい。
・ 自立支援法の制度は難解で、その理念は利用者の職住分離を目指しているが、その制度を支える報酬単価と職員配置基準がその実現を阻んでいる。具体的には施設入所支援単価の低さ、その上に土曜日、日曜日の日中活動支援を含めての報酬単価設定となっている。この報酬単価と職員配置基準は従来型の日中活動支援を含めた一体的な入所施設の支援機能を前提とした制度設計になっている。現在の施設の実態と乖離している。
・ 理念は悪くないと思いますが、方法論が机上論なので無理が出ている。法を作る方々は現場を見なければならないと感じます。
・ 法の制定が性急すぎた上に、その後の経過措置、特別措置などによって本来何を目指していたのかさえ分からなくなっている。再度、じっくりと議論をやり直すべき。
