障施協・知的障害者施設部会 アンケート結果
大阪市に対する要望
「大阪市の独自補助や施策」を求める意見が多く、具体的には「送迎補助の継続・拡充」や国の制度がなくなっても単独で「激変緩和措置の継続」や「就労支援事業で就労実現後のサポート」「重度の人の地域移行策」「人材確保策」「障害者権利条約の精神に則った施策」等があげられている。また、府へ管轄が移ることへの不安や市の対応への不満もあがっている。
・ 事業指定にあたり柔軟な判断
・ 国、府、市への要望にあたり、事業主としての視点が欠落しているように思われる（利用者中心の立場が強い）。これでは事業収支の点から運営が厳しい。
・ 激変緩和（90％）を市単独で継続していただきたい。
・ 年度途中就職者に対しては、年度末まで出席扱いにし、その補助をお願いしたい。
・ 今後窓口が府に移ることで事業者との関係が疎遠にならないか。
・ 上記の要望（日払い、月払いの選択制等）を国へ上げてほしい。
・ 1割負担を市補助にして、地域センターから生活介護等へ全員移行できるようにすれば、地域生活支援事業の予算が減って、結局市財政が安定すると思います。
・ 送迎に対する補助を拡充、継続してほしい。
・ 事業が安定して継続できるよう、人材確保策をはかってほしい。移動支援事業を通所にも利用できる等、利用の制限をもっと自由にしてほしい。また、地域生活支援事業は利用者負担なしとしていただきたいです。
・ 就労移行支援事業利用者の就労実現後のサポートのあり方について、もう少し真剣に考えてほしい。
・ 第２期の障害福祉計画では、就労目標数やそれを実現するための方策に関し、具体的かつ実現性のある数値目標を策定してほしい。
・ 障害者権利条約の精神に則った施策を先駆的に展開されますことを願います。
・ 市単独の補助事業の継続や拡大。
・ 地域活動支援センター等、市町村事業に対する支援を大阪市は単独ででもやっていってほしいと思う。
・ 独自施策を充実させて下さい。①人の確保のための施策を強く望む。②ＧＨ，ＣＨの加算。
・ 「移行した施設は府の管轄なので、市に言われても・・・」と相談事がある時にそのような対応をされた事があり残念だった。
・ これまでの大阪市の様々な実績が台無しにならないよう、独自の補助等に大きく期待します。
・ 地域移行を推進できるような施策を真剣に考えてほしい（重度な人もケアホームに移行できるような地域生活支援への補助や独自の施策）。
・ これまでは障害当事者を中心に据えて大阪市独自の政策も作ってきたはず。今は、国の政策に忠実に従っているだけのように思えて大変残念だ。
