障施協・知的障害者施設部会 アンケート結果
障害程度区分について
旧法施設と新事業施設で比較すると、新事業施設が障害程度区分が高い結果となっている。なお、旧通所更生施設の区分６が非常に多くなっているのは、１施設が群を抜いて区分６の人数が多いためである。しかしこの施設を除いてもやはり新事業施設が旧法施設より障害程度区分は高くなっている（この場合の旧通所更生：区分６=26.2%）。これは、障害程度区分の結果が高く出た施設が新事業に移行できたとも言える。
通所授産施設と旧通所授産施設では程度区分についてさほど差がないが、これは授産施設から就労移行、就労継続に移行する場合が多く、障害程度区分が関係ないからといえるかもしれない。
また、通所施設と入所施設で比較すると、旧法・新事業共に入所施設の程度区分が高くなっているのが明白である。
なお、参考資料として全国、大阪府、大阪市における障害程度区分判定結果を示した。いずれも知的、精神とも上位変更（１次判定を審査会において上位に変更）が身体を大きく上回っているが、特に大阪市において特に高くなっている。これは知的、精神の場合、「１次判定が適正ではない」と審査会が判断したことを物語っている。
障害程度区分についての意見では「知的障害の特性が反映されていない」旨の意見が大半を占めていた。また、調査員や市町村の認識の違いを指摘する意見も複数あった。訓練等給付の事業所からは障害程度区分が必要でないため、「聞き取り調査を省略するなどしてすぐにサービスが開始できるよう」改善を求める意見があった。
| 非該当 | 区分１ | 区分２ | 区分３ | 区分４ | 区分５ | 区分６ | 合計 | |
| 通所更生 | 0 | 0 | 10 | 75 | 64 | 43 | 12 | 204 |
| （％） | 0.0% | 0.0% | 4.9% | 36.8% | 31.4% | 21.1% | 5.9% | 100.0% |
| 通所授産 | 0 | 2 | 3 | 12 | 12 | 16 | 3 | 48 |
| （％） | 0.0% | 4.2% | 6.3% | 25.0% | 25.0% | 33.3% | 6.3% | 100.0% |
| 入所更生 | 0 | 0 | 1 | 9 | 26 | 31 | 23 | 90 |
| （％） | 0.0% | 0.0% | 1.1% | 10.0% | 28.9% | 34.4% | 25.6% | 100.0% |
| 旧通所更生 | 0 | 1 | 6 | 53 | 109 | 98 | 134 | 401 |
| （％） | 0.0% | 0.2% | 1.5% | 13.2% | 27.2% | 24.4% | 33.4% | 100.0% |
| 旧通所授産 | 0 | 2 | 3 | 13 | 29 | 11 | 8 | 66 |
| （％） | 0.0% | 3.0% | 4.5% | 19.7% | 43.9% | 16.7% | 12.1% | 100.0% |
| 旧入所更生 | 0 | 0 | 2 | 10 | 39 | 54 | 60 | 165 |
| （％） | 0.0% | 0.0% | 1.2% | 6.1% | 23.6% | 32.7% | 36.4% | 100.0% |
| 合 計 | 0 | 5 | 25 | 172 | 279 | 253 | 240 | 974 |
| 0.0% | 0.5% | 2.6% | 17.7% | 28.6% | 26.0% | 24.6% | 100.0% |
参考資料 障害程度区分結果
（全国・大阪府・大阪市）
| 非該当 | 区分１ | 区分２ | 区分３ | 区分４ | 区分５ | 区分６ | 上位変更 | ||
| 全国 | 身体 | 313 | 7,424 | 16,134 | 14,889 | 9,438 | 9,733 | 22,180 | ＊ |
| 0.4% | 9.3% | 20.1% | 18.6% | 11.8% | 12.1% | 27.7% | 19.8% | ||
| 知的 | 113 | 6,530 | 16,301 | 22,198 | 17,438 | 10,600 | 13,188 | ＊ | |
| 0.1% | 7.6% | 18.9% | 25.7% | 20.2% | 12.3% | 15.3% | 43.8% | ||
| 精神 | 105 | 3,658 | 7,059 | 5,438 | 1,682 | 436 | 238 | ＊ | |
| 0.6% | 19.6% | 37.9% | 29.2% | 9.0% | 2.3% | 1.3% | 55.0% | ||
| 大阪府 | 身体 | 0.0% | 5.6% | 17.6% | 21.4% | 14.9% | 13.6% | 26.8% | 27.4% |
| 知的 | 0.2% | 4.5% | 16.6% | 26.6% | 24.6% | 15.7% | 11.8% | 53.9% | |
| 精神 | 0.2% | 7.7% | 31.9% | 38.8% | 16.2% | 4.2% | 1.1% | 65.8% | |
| 大阪市 | 身体 | 2 | 290 | 976 | 1,265 | 867 | 736 | 1,304 | 1,805 |
| 0.0% | 5.3% | 17.9% | 23.3% | 15.9% | 13.5% | 24.0% | 33.2% | ||
| 知的 | 3 | 92 | 447 | 872 | 903 | 632 | 755 | 2,053 | |
| 0.1% | 2.5% | 12.1% | 23.5% | 24.4% | 17.1% | 20.4% | 55.4% | ||
| 精神 | 3 | 79 | 350 | 550 | 295 | 89 | 43 | 998 | |
| 0.2% | 5.6% | 24.8% | 39.0% | 20.9% | 6.3% | 3.1% | 70.8% |
「大阪市・全国」は2007年7月5日『第2回大阪市障害程度区分認定審査会役員会』資料による。ただし、「大阪市」は国の算定方法に合わせて数値を訂正した。「大阪府」は2007年10月 『障害者自立支援制度の円滑な運営に関する重点要望』による。なお、「上位変更」とは審査会（２次判定）によって１次判定が上位に変更されたものを指す。
2 障害程度区分についての意見
・ 同じ位支援が必要と思われる人でも区分がバラバラなのは、やはり判定基準がおかしいのではないでしょうか。
・ 知的障害者には現在の調査では難しい面がある。
・ 施設利用者についても区分のバラツキがある。
・ ３障害を一律に括ることは問題がある。
・ 実情を反映していないし、細かく区分し過ぎである。
・ 知的障がいが一次判定で充分に反映されておらず、審査会（区）によって差が大きいと感じます。審査会での変更を是とせず、一次判定ソフトの改善が求められます。
・ 知的障の人の障害特性が充分反映されず、低い区分が出る。障害そのものに着目するのではなく、生活ニーズに着目してほしい。
・ 知的障がいの判定にはほとんど役立たないと思われる。
・ 一次判定からの変更率は以下の通り（調査票入手できた人のみ）
（±０）＝6人 （+１）＝23人 （+２）=8人 （+３）＝2人
・ 程度区分と支援内容の度合いが一致していないこと。精神、知的障害の方々にはこの尺度はやはり無理がありすぎると思います。
・ 当施設の利用者の大半は訓練等給付のサービスしか利用していませんので、障害程度区分が出ていない方が多いです。そのような対象者に対しては聞き取り調査を省略するなど、すぐにサービスが開始できるような形になれば、福祉サービスに馴染みが薄い人も利用しやすくなると思います。
・ 利用者の実際の姿と全く関係がない。「自立支援」にとって必要なのか疑問に思う。
・ 自閉傾向の強い人や精神の重複の方々の介護度（生活困難度）が十分反映されていない。
・ 知的の状態が反映されにくい。家族のフォロー体制抜きに考えられないので反映させるべき。
・ 調査内容の見直しは必要。
・ 市町村毎の認識の違いをなくす工夫が必要。
・ 知的障害の特性が反映されない。調査員、審査会によって大きく判断が異なることがあり、客観的な判定とは言いがたい。そもそも障害程度ではなく、本人の状況や希望を中心にしたサービス提供の仕組みを考えるべき。
