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トップ20年度 部会報告知的障害者施設部会>アンケート結果3

障施協・知的障害者施設部会 アンケート結果

3 施設・事業所の対策や状況

「人件費削減」が28.8%と一番高く、「定員の増員」(25.4%)、「開所日数の増」(18.6%)と続く。
  「人件費削減」の内容としては、@非正規職員の比率を高める A給与の調整(昇給停止、賞与減額、給与表の見直し、管理職手当ての減額)をほとんどの施設があげている。
  そのことにより「利用者支援への影響」が「出た」との回答は「ない」を大きく下回っているものの、31%の数となる。
  影響が「出た」ことの中身としては、プラスの意味でのもの(土曜日開所によりサークル活動や外出を行ない利用者から好評を得た)が2施設あるが、他はマイナスの影響である(以下に列挙)。
   ・職員間のリレーションがとれにくくなった。
   ・定員は増員したが、職員は以前の体制のままであり、利用者支援が疎かになる要因が多くみられる。
   ・間接的だが、職員会議の時間が十分とれなくなり、支援の内容検討の時間が減った。
   ・あっただろうと思うが、細かく対応することで影響を食い止めたのが現実
   ・職員の退職及び新職員の補充が難しく、利用者支援に影響が出ている。
   ・非常勤が増えたことにより、サービスの質にばらつきを生じている。
   ・正職員の業務分担増。

  「自立支援法の利用者への影響」では「出ている」が「特にいない」を大きく下回っているものの、約3分の1の数となっている。
  影響の中身は「退所した」が7施設・計20人と一番多く、「利用日数を減らした」「その他」が共に7施設・計7人となる。
  「退所した」のはすべて通所施設だが、内1施設・計13人は「就労移行支援事業を行なうことにより就労支援が強化でき、一般就労の実現ができたから」とプラス面で退所。他の6施設・7人はすべて利用料が高くなったことを原因としてあげている。

  「運営面での苦慮」では、「職員の確保」(32.4%)と一番多く、「請求・会計事務の煩雑さ」(29.6%)、「収入面」(18.3%)、「利用者の確保」(15.5%)と続く。
  「職員の確保」ではどの施設も「非正規職員を募集しても集まらない」ことをあげている。「資格要件、年齢不問にし、来てもらえる人はすべて受け入れないと職員確保ができない」という深刻な意見もあった。「人件費削減」のため非正規職員の比率を上げようとする一方で、その確保が困難という事態は深刻だといえよう。現実に福祉系学校でも定員割れが常態化しており、今後この傾向は更に悪化すると思われ、早急な対策が求められる。

1 自立支援法以降の対策

  旧法施設 新事業移行 合計
通所更生 通所授産 入所更生 旧通所更生 旧通所授産 旧入所更生
人件費削減 3 2 4 5 2 1 17 28.8%
利用者・家族への協力依頼 0 1 3 2 0 1 7 11.9%
日常生活費の新たな徴収 0 0 1 2 0 0 3 5.1%
定員の増員(定員緩和を含む) 4 3 3 3 1 1 15 25.4%
開所日数の増 2 2 0 3 2 2 11 18.6%
新たな事業拡大 0 0 0 2 0 0 2 3.4%
その他 0 0 0 2 0 0 2 3.4%
特にない 1 0 0 1 0 0 2 3.4%

※その他=旧通所更生:土曜日営業時間の延長(1) デイも生活介護へ移行(1)

 

そのことによる利用者支援への影響

  旧法施設 新事業移行 合計
通所更生 通所授産 入所更生 旧通所更生 旧通所授産 旧入所更生
ある 1 2 2 2 1 1 9 31.0%
ない 3 1 5 5 1 1 16 55.2%
無回答 1 0 1 1 0 1 4 13.8%

自立支援法施行以降、退所などの影響が出ている利用者は

  旧法施設 新事業移行 合計
通所更生 通所授産 入所更生 旧通所更生 旧通所授産 旧入所更生
いる 1 1 0 5 2 0 9 32.1%
特にいない 4 2 7 3 0 3 19 67.9%

自立支援法の影響が出ていると回答−何か

  旧法施設 新事業移行 合計
通所更生 通所授産 入所更生 旧通所更生 旧通所授産 旧入所更生
利用日数を減らした 0 0 0 3 0 0 3 25.0%
            合計7人  
退所した 0 1 0 4 2 0 7 58.3%
            合計20人  
退所を予定している 0 0 0 0 0 0 0 0.0%
               
その他 1 0 0 1 0 0 2 16.7%
            合計7人  

※その他=通所更生:規制緩和によるNPO法人へ利用変更(1) 旧通所更生:弁当持参へ切り替え(1) 

運営で苦慮されていることは

  旧法施設 新事業移行 合計
通所更生 通所授産 入所更生 旧通所更生 旧通所授産 旧入所更生
収入面 3 1 4 2 2 1 13 18.3%
職員の確保 4 3 6 7 1 2 23 32.4%
利用者の確保 3 1 2 1 2 2 11 15.5%
請求・会計事務の煩雑さ 4 2 5 6 1 3 21 29.6%
その他 0 0 0 2 0 1 3 4.2%
特にない 0 0 0 0 0 0 0 0.0%

※ その他=旧通所更生:会議の時間が確保できない(1) 労務管理・事務作業の増(1)
 旧入所:減算にならないよう利用者受入の調整

 

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