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トップ20年度 部会報告知的障害者施設部会>アンケート結果1

障施協・知的障害者施設部会 アンケート結果1

自立支援法が始まった昨年度(2006年度)の収入について

 自立支援法が始まって殆どの施設(72.4%)が収入減となった。増額した1施設は2006年度中に新事業に移行しており、かつ平均障害程度区分が極めて高いため。
  減額の理由としては「日額払いへの変更」「報酬単価の引き下げ」を挙げる施設が多く、入所施設では加えて「入院・外泊の算定方法変更」を挙げる所が1/3以上あった。
  収入に「大きな変化はない」施設は「出席率を高めた」「定員の増額」という運営努力による。

 

一昨年度(2005年度)と比べて変化がありましたか(ショートステイ等を含む)

  旧法施設 新事業移行 合計
通所更生 通所授産 入所更生 旧通所更生 旧通所授産 旧入所更生
減額した 3 3 6 5 1 3 21 72.4%
大きな変化はない 2 0 1 2 0 0 5 17.2%
増額した 0 0 0 1 0 0 1 3.4%
不明 0 0 0 0 1 0 1 3.4%
無回答 0 0 1 0 0 0 1 3.4%

1 減額(単位:円)(定員50人として試算)

2 増額(単位:円)通所更生から生活介護事業へ2006年度中に移行した1施設のみ。
50人規模で月額800,000円の増収。

「減額」との回答−原因は何ですか(重複回答あり)

  旧法施設 新事業移行 合計
通所更生 通所授産 入所更生 旧通所更生 旧通所授産 旧入所更生
報酬単価の引き下げ 3 1 5 3 1 2 15 35.7%
日額支払い制度の導入 3 3 4 5 1 2 18 42.9%
出席率の低下 0 1 0 1 0 0 2 4.8%
その他 0 0 3 0 1 3 7 16.7%
不明 0 0 0 0 0 0 0 0.0%

※ その他=入所:入院・外泊の算定変更による(4施設) 旧通所授産:支払い期日の変更(1施設)
 旧入所更生:補助金の廃止(1施設)、短期入所の定員枠解釈の変更(1施設)、

 

「増額・変化なし」との回答-原因は何ですか(重複回答あり)

  旧法施設 新事業移行 合計
通所更生 通所授産 入所更生 旧通所更生 旧通所授産 旧入所更生
出席率を高めた(入所は外泊減少) 0 0 1 2 0 0 3
37.5%
定員の増員(定員緩和含む) 2 0 0 1 0 0 3 37.5%
後援会・寄付金等の増加 0 0 0 0 0 0 0 0.0%
利用者負担金の増加 0 0 0 0 0 0 0 0.0%
激変緩和措置の適用 0 0 0 0 0 0 0 0.0%
その他 0 0 1 1 0 0 2 25.0%

※ その他=入所:自立訓練事業の開始(1)  旧通所更生:重度の人が多い(1)

 

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