調査研究
（１）調査研究
①目的
会員施設・事業所の入職経験3年以内の職員に対して個別支援計画と経過記録についての意識調査を行いアンケート結果の分析・検討をした上で、職員の資質向上・支援の向上を目指す。
②調査期間
平成21年12月中
③対象者
障施協加盟の全施設・事業所の入職3年以内直接支援に携わっている支援者（フルタイムの非常勤・契約を含む）
④配布・回収方法
対象者を限定できないために各施設・事業所ごとに送付した調査票を対象者にコピーをして配布を依頼した。
回収については、記入者本人から直接送付いただくか。記入後封をしたものをまとめて一括送付していただくかのいずれかの方法により12月末必着でお願いした。
⑤回収状況 54施設・事業所 252名
身障施設部会 12施設・事業所 64名
知的障害者施設部会 34施設・事業所 149名
児童施設部会 7施設・事業所 38名
不明 1施設・事業所 1名
＊10名は勤務年数が3年以上経過していたので集計から省いた。
（２）部会開催状況
基本的には、毎月第４木曜日の午後13時30分～16時で社会福祉センターの会議室を借りて実施した。
４月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月の8回実施した。12月以降も毎月実施予定であったが、アンケート集計を外部委託（桃山学院大学 松端先生）に委託したために中止にし、3月はメンバーの日程調整できなかったので部会を開催できなかった。
（３）決算報告
業務委託費 100,000円 松端先生（桃山学院大学）
郵送費 1,690円
会場借用費 700円（大阪市立社会福祉センター会議室）
合計 102,390円
今後について
アンケート集計を外部委託としたために年度中に分析・検討ができなかったので次年度の早い時期に報告の機会を持ちたい。
